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グループ組織すべて再生紙100%に切り替えへ
2030年 紙年間消費量を2021年比半減へ

2021/12/01

ムラコホールディングスグループでは、CO2対策の一環として、今後調達するコピー用紙を「GR100」(再生紙100%)のものに刷新していきます。これは、グリーン購入法の総合評価値では85に値するもので、法律上、民間企業が負う一般的責務たる80よりも上回るものです(環境省 グリーン購入法.net より)。

これまで私たちは、再生紙でなければならないか、バージンパルプ紙のCO2排出量の方が少ないのではないか(平成19年4月25日(水)産経新聞)、様々な角度から研究して参りました。結論として、やはり再生紙の方がCO2排出量は少なく、森林伐採抑制に繋がると考えました。SDGsの観点で見れば、「13.気候変動に具体的な対策を」と「15.陸の豊かさも守ろう」の目標達成に繋がります。

化石燃料だけに着目すると、CO2排出量は再生紙の方がバージンパルプ紙よりも多いとも言われています。<図1>
しかし、総エネルギー使用量においては、古紙の方がバージンパルプ紙に比べて60%と少ないというデータもあります。<図2>

そもそも、こうしたCO2カウント方法には、からくりがあります。京都議定書では、CO2のダブルカウントを避けるべく、便宜上、伐採時にのみCO2がカウントされ、副産物たる黒液(バイオマス燃料)燃焼によるCO2はカウントしないことになっているのです。実際にはやはりバイオマス燃料も、利用すれば当然に CO2が生じます。図1で言えば、黄色の部分がそれにあたります。
環境省も上述のからくりを認識した上で、今では結論として「今後さらに古紙パルプを利用した場合においてもCO2排出量は大幅に削減されていく」(環境省 グリーン購入法.netより)と認めており、再生紙を利用する方が温室効果ガス対策になることは明らかです。

その効果に着眼すると、今、当グループではひと月24,600枚、1年間で295,200枚ものコピー用紙を使用しています。木1本から約13,000枚の紙が作れると言われているので、年間約22本、10年では220本の木を守ることができます。

私たちは、2030年までに用紙の消費量を半減(収益ベース換算)し、その手法として更なるIT化を取り入れるべく、研究を進めて実践して参ります。

(ムラコホールディングス 蔵王ラボ:八木隼人)

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